弊社は、自動車業界の業種を絞っていない為、常に各業種のお客様からの取り組み事例

など複眼的に情報収集・ノウハウを取得している。この中、ＳＳ業界では、昨年から

ガソリンの高止まりが続いており、社会問題化に発展してきている。現在は、さらにウク

ライナ情勢が加わり、さらに悪化している。

根本は、全世界が急速に「カーボンニュートラル」シフトが進んでいる為であり、

「今の内に利益を確保したい」産油国が増産するはずもなく、今後も長年に渡って高値が

続く可能性が高い。物価高騰によるインフレも起こり、車の使用頻度を抑える流れや燃費

の良い車への流れが加速してＳＳ業界へのダメージは大きくなると予測される。政府は、

このガソリン高騰に対してガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動に検討も

考えているようだが、多額な税金をつぎ込む訳で、「一時しのぎ」に過ぎない面もある。

この「ガソリンの高騰」は序章に過ぎず、全世界で始まっている「ＥＶシフト」のスピード

は凄まじい。２０２０年のＥＶ車販売状況では、テスラ社が４６万台でトップ、ベスト１０

には、中国勢が４社。欧州勢が２社。日本勢は日産が７位。あとは３０位圏外が実態である。

世界で勝ちたい各日本自動車メーカーは、トヨタの「ＥＶ３６０万台販売」を筆頭に日本勢

は揃ってＥＶシフトに傾くのは必然である。あとは日本におけるインフラ整備であり、

日本国内のコンビニエンスストア５万５千店舗を活用する情報もあり、１店舗２基づつ急速

充電器を配備できれば、「日本におけるＥＶシフト」が急激に始まる。費用は従来型で

約３０００億円。この程度なら世界との立場を重視する国は、補助する可能性もある。

「ＥＶシフト」は油益の減少だけではなく、油外収益の核である「車検粗利」にも大きな影響

をもたらし、交換部品は少ないため、基本工賃程度に大幅に減少する恐れがある。

これから入庫が増えて来るHＶ車入庫が、「粗利減少の序章」と言える。車検専門店業界で

は、既に危機意識をお持ちになっている。

＜ＳＳ業界では既に温度差が始まっている＞

　２０３０年まであと９年。ＳＳ業界は、論理的に分析しても、油益だけで潤った時代は終焉を

迎えている。しかし、顧客ではないが、事業者によっては、「大丈夫ですか」と思うほど、

危機感のない事業者もあり、「社員への不安を助長する事が怖い」・「これ以上負担をかけたく

ない」など弊社から言わせて頂くならば、「もう少し時代を分析された方がよろしいのではないか」

「楽観視していませんか？最後は社員が路頭に迷うのですよ」と恐れながら感じる。

逆に「先を読む力」をお持ちのＳＳ事業者は、既に過去から太陽光ビジネス、不動産ビジネス

、コインランドリー事業、コンビニ事業、飲食業、リフォーム事業、コーティング専門店の

増設、車検工場の買収し、車検フランチャイズチェーンに加盟し車検ビジネスの強化を行う

などをこれからの危機に備えて準備させている。

業態変換はされなくとも収益ビジネスを確保する事に懸命に努力されている訳である。

さらには、油外の主軸の車販、車検、鈑金、コーティング、レンタカー、自動車保険

収益の「超」がつくほどに積極的に強化を図っている。

毎年、「対前年1.5倍、２倍」を目指して、弊社も入り、経営者、社員の皆様と一緒

に策を考え、取り組んでいる。特に今まで取り組んで来られなかった自動車保険へ

の取り組みは特に顕著である。

「対前年少し増えた程度で良かった」と思うような甘い考え方とは、「全く次元が違う

考え方」である。

弊社は、ＳＳ事業者だけがお客様ではなく、ディーラー販社様、大型中古車販売店様、車検専門

店様など自動車業界のあらゆる事業者様をご対応している。その中で、一緒にやって大きな成果

に上げている事をＳＳ事業者様に提案して、成果を出してきている。

「生き残る為」、「社員を路頭に迷わせない」為に真剣に考えていきたいのが弊社の願いである。

「今から真剣に始めるならば間に合う」と考えております。