ご存知の通り、頻発する異常気象の原因の一部とされる地球温暖化。世界の国々が一つとなって

対策を講じる中、温暖化の原因となる二酸化炭素（以下、CO2）濃度の上昇を抑制する

「カーボンニュートラル」という概念が取り組みの軸である。

先日、イギリスは2030年にガソリン車販売の撤廃を表明した。この流れは、ディーゼル車

重視だった欧州から広がっていくだろう。そして、日本、アメリカと広がって行くと容易に推測

できる。

最近、日刊自動車新聞社様の紙面、月刊ガソリンスタンド社様の紙面では、カーボンニュート

ラル２０５０関連の記事が多く取り上げられてきているが、車検ビジネスを専門に展開されて

いる事業者様が日本では非常に多い。車検ビジネスの収益構造は、台数増に加え、

基本工賃＋部品交換工賃によって成り立っている。

日本における車両の使用年数は１０年を超えている現在、まだ先の事のように思われる方も多い

だろうが、国をあげての電気自動車・ハイブリッド車の急速な販売加速、充電設備などの

インフラ整備構築の加速が今後予想される。

これによって、車検専門業界は、部品交換が大幅に減少し、収益を悪化する事は容易に予想さ

れ、少子高齢化の加速による台数減少とともに１０年～２０年度には大きな環境変化が起こる

ものと推測できる。

弊社コラムの「ＳＳ業界編」でも書いたが、「今から、近い将来を見据えて何をすべきか？」を

今から戦略を考える必要がある。

これから加速する電気自動車・ハイブリッドなどの高年式車の持続的な販売強化加速、保険収益

の拡大策の実施、鈑金工場をお持ちであれば、鈑金入庫をどのようにして増やしていくのかなど

真剣に検討する時期がきていると弊社は考えている。

御社様ではどのような戦略をお考えでしょうか？